平成30年6月15日改定
株式会社トヨカサービス

第1章   総  則

第1条  ( 目的 )

 就業規則において別に定めるとした、従業員に支払われる賃金の体系と計算方法、その締切日と支払日、諸手当の種類と支払基準、並びに賞与に関する事項などを以下に定める。                                

第2条  ( 適用範囲 )

1. この規定は雇用期間の定めなく会社と雇用契約を結んだ、すべての「正規従業員」に適用する。                           
2.短時間勤務者や期間を定めて勤務する者、及び嘱託の賃金は、その雇用時に取り交わす労働契約で個別に定めるものとする。                
3.試用期間にある従業員の賃金は時間給とし、その金額は雇い入れ時に会社から文書で通知する。                             

第3条  ( 賃金の定義 )

この規定で賃金とは、労働の対償として支払われるすべてのものを云う。

第4条  ( 賃金の体系 )

正規従業員の賃金の体系は次の通りとする。 

賃金基準内賃金基本給就業給
仕事給
手当役職手当
資格手当
家族手当
基準外賃金時間外当割増金残業手当
深夜残業手当
法定休日勤務手当
通勤手当
その他精励報奨金
無事故手当

第5条  ( 計算期間 )

 賃金は毎月1日から月末までの暦月をもってその計算期間とする。      

第6条  ( 支払日 )

 賃金の支払日は毎月25日とし、第5条に定める期間で計算された賃金を、その期間の翌月の25日に全額を一括して支払う。               
 但し、支払日当日が土曜日、日曜日または祭日にあたる場合には、その直前の平日に繰り上げて支払うものとする。

第7条  ( 支払方法 )

1.賃金は原則として、従業員が指定した従業員本人名義の金融機関の預金口座に振り込むことによって支払う。
従業員は複数の口座への分割振込を希望することができるが、振込手数料はすべて従業員の負担とする。
2. 会社は賃金支払日(25日)までに、支払金額とその明細を明示した給与明細書を従業員に交付するとともに、支払日に従業員が自らの口座から賃金の引き出しができる様にしなければならない。

第8条  ( 賃金からの控除 )

賃金支払の際には、次に掲げるものを控除する。
1.法令で定められたもの                       
・ 所得税      ・ 地方税(住民税)  ・ 健康保険料   
・ 厚生年金保険料  ・ 雇用保険料     ・ 介護保険料   
2.従業員の過半数を代表する者と協定で定めたもの           
・ 従業員申し込みによる財形貯蓄    ・ 親睦会費及び共済費  
・ 従業員申し込みによる生命保険料   ・ 寮費         
・ 従業員申し込みによる自動車任意保険料             
3.従業員の申請により会社が立替支払したものの返済金など       
・ 貸付金の返済金         ・ 食費           
・ 従業員個人車両の燃料代     ・ 従業員の負担となる作業着代
・ 従業員の負担となる携帯電話代                 

第9条  ( 退職及び死亡時の支払の特例 )

1.従業員が退職した場合、既往の労働に対する賃金の支払は、原則として第6条の支払日の規定に準じるが、従業員本人から特に要請のある場合で、諸般の事情から見てその要請に応じるに足りるものがあると認められる時には、その支払日を繰り上げることができる。                       
 但しこの場合にも、繰上げ支払日は賃金計算期間の締め日後7日(暦日)以降の日とする。                              
2.従業員が雇用契約の期間内に死亡した場合、既往の労働に対する賃金の支払は、前項同様に第6条の支払日に行うことを原則とするが、遺族から繰り上げ支払の請求がある場合には、その請求から7日(暦日)以内に当該賃金を支払うものとする。
 この場合、死亡した従業員の賃金の支払を受け取るべき遺族の特定は、労働基準法施行規則の定めるところに準じる。                    

第10条  ( 非常時払い )

 従業員に次に掲げる非常時が出来し、その対応に要する費用に充当するものとして従業員本人より請求があった場合、会社は第6条の規定に拘らず、賃金の支払日の前であっても既往の労働に対する賃金の一部または全部の支払を行うことができる。         
・ 従業員の出産、疾病または自然災害や火災などで被災したとき     
・ 従業員の収入によって生計を維持する者の出産、疾病または自然災害や火災などで被災したとき                       
・ 従業員の結婚またはその収入によって生計を維持する者の結婚のとき
・ 従業員の収入によって生計を維持する者が死亡したとき      
・ 上記の外、やむを得ない事由があると会社が認めたとき      

第2章   基 準 内 賃 金

第11条  ( 基本給 )

1.管理職者を除く従業員の基本給は次のふたつの部分で構成する。    
     基本給 = 就業給 + 仕事給              
 この内「就業給」は、一律126,000円とする。           
「仕事給」は、個々の従業員の職能、功績、勤務態度、勤続年数、期待度などを総合的に勘案して、決定する。この場合準拠する等級表は付表として別に定める。

2.管理職者の場合は上記1の区分をせず、当該者の次に挙げる要素を総合的に勘案して基本給とする。                        
・ 担当する職務と社内での役割                 
・ 職務遂行能力と業務経験                     
・ 功績と勤務態度                          
・ 年齢及び勤続年数         

第12条  ( 手 当 )

1.役職手当   役職者には以下の区分により月額給として役職手当を支給する。
           部長及びその同等職  ・・・  50,000円        
           次長及びその同等職  ・・・  40,000円      
           課長及びその同等職  ・・・  30,000円      
           係長         ・・・  20,000円      
           主任         ・・・  10,000円      
           班長         ・・・   5,000円      
           リーダー       ・・・   3,000円      
           サブリーダー     ・・・   1,500円      
2.資格手当   次に掲げる資格を有し、その資格を活用する職務に就く者には、それぞれに応じ月額手当として資格手当を支給する。      
           運行管理者      ・・・  20,000円      
           運行管理補助者    ・・・  10,000円      
           整備管理責任者    ・・・  10,000円      
           安全衛生管理責任者  ・・・  15,000円      
           安全衛生推進者    ・・・   5,000円      
           防火管理責任者    ・・・  10,000円      
3.家族手当   扶養家族を有する者に対し、扶養家族1人当たり5,000円を月額手当として家族手当を支給する。但しこの家族手当は3人までに限り、4人目以降の扶養家族に就いては1人当たり3,000円とする。                  
 尚、ここで云う扶養家族とは、家族手当を受給する従業員と同居し、専らその従業員の収入によって生計を維持する者、または実質上それに準じる社会的かつ経済的立場にあると認められる者を云う。
4.運行手当                              
4-1  長距離便等(下記4-2及び4-3)を除く貨物運送車両の運行に携わった者には、次の区分に従い運行手当を支給する。           
・ 2t車以下の貨物車両の運行  ・・・   600円/日
・ 4t車級の貨物車両の運行   ・・・   700円/日
・ 大型貨物車両の運行      ・・・ 1,100円/日
 但し、運行業務が半日以内に終了した場合には、運行手当は1日当りの手当額の半額とする。                       

4-2  西日本イノアック便の運行に携わった者には次の運行手当を支給する。
         8,000円/1往復               
但し、この便の見習い運行のときには運行手当は上記の半額とする。

4-3  長距離便と見做される貨物車両の運行に携わった者には、その慰労として、車格に拘らず次の区分に従い運行手当を支給する。        
・ 日帰りの場合    ・・・   1,500円/日   
・ 宿泊を伴う場合   ・・・   3,000円/日   
  ここで「 長距離便 」とはその目安として次の地点を越えて運行するものを云う。
             関西方面     大阪/丹波/岸和田/五條       
             南紀方面     尾鷲                 
             北陸方面     加賀/小浜              
             飛騨方面     白川郷/神岡             
             中央道方面    松本/小淵沢             
             関東方面     御殿場/修善寺            

第3章   基 準 外 賃 金

第13条  ( 残業手当の算定基礎額 )

 所定の就業時間を超えて勤務した場合には、その超過した勤務時間に対して残業手当を支給する。                             
 このときの算定基礎額は、第11条に定める「基本給」に「役職手当」、「資格手当」、「運行手当」を加算したものとする。                

第14条  ( 残業手当の計算 )

1.残業手当は次の算式により計算する。                 
        残業手当 =  算定基礎額(上記第13条) × 1.25 ×残業時間数
                8時間 × 月度平均所定日数               
2.所定時間外の勤務が午後10時以降午前5時迄の時間帯に含まれる場合には、上の算式の「1.25」を「1.5」に置き換えて残業手当(深夜残業手当)を計算する。

第15条  ( 深夜勤務手当 )

 所定時間内勤務が午後10時以降午前5時迄の時間帯に含まれる場合には、その勤務時間に対し、次の算式で計算される割増金(深夜勤務手当)を支給する。  
 深夜勤務手当= 算定基礎額(上記第13条) × 0.25×深夜勤務時間数
         8時間 × 月度平均所定日数                

第16条  ( 法定休日勤務手当 )

 法定休日に勤務した場合には、次の算式によって計算される法定休日勤務手当を支給する。                            
 法定休日勤務手当=算定基礎額(上記第13条)× 1.35×法定休日勤務時間
          8時間 × 月度平均所定日数               
 法定休日の勤務が午後10時以降に及ぶ場合には、上の算式の「1.35」を「1.6」に置き換えて計算される法定休日深夜勤務手当を支給する。    

第17条  ( 割増金計算の端数の取扱 )

 前上記3条の残業手当、深夜勤務手当、法定休日勤務手当の計算にあたっては、計算端数の取扱は次の通りとする。                     
       ①標準時間額(算定基礎額÷月度所定時間)の算定 …1円未満を四捨五入する。
       ②割増単価(標準時間額×割増率)の算定 … 1円未満を切捨てる。    
       ③手当額の算定(割増単価×勤務時間) … 1円未満を切捨てる。     

第18条  ( 通勤手当 )

1.公共交通機関を利用して通勤する者に対し、非課税限度枠内で通勤定期券代の実費を支給する。                            
2.公道を利用しての最短の通勤距離(片道)が2KM以上で、所定の条件(別に定めるマイカー通勤規定参照)を満たす者にはマイカー通勤を認めるが、その場合、下記の区分で通勤手当を支給する。                  
            片道通勤距離             通勤手当月額     
           2km以上10km未満          4,100円    
          10km以上15km未満          6,500円    
          15km以上25km未満         11,300円    
          25km以上35km未満         16,100円    
          35km以上45km未満         20,900円    
          45km以上               24,500円    

第19条  ( 精励報奨金 )

 会社は、課長以上の管理職者を除き、技能職者(貨物車両運転者・車両整備者・現場作業者など現業に従事する者)に就いては、毎月その勤務状況を査定し、精勤が認められる者には精励報奨金を支給する。                  
 この報奨金は、月額3,000円とする。                 
 査定の基準については、別に「 報奨金支払規定 」として定める。     

第20条  ( 無事故報奨金 )

 会社は、課長以上の管理職者を除き、技能職者(貨物車両運転者・車両整備者・現場作業者など現業に従事する者)が、月間を通じて無事故で業務を遂行できたとき月毎に無事故報奨金を支給する。                       
 この報奨金は、月額12,000円とする。                
 この報奨金に関し、事故の範囲やその定義などに就いては、「 報奨金支払規定 」として別に定める。                            

第4章   計 算 基 準

第21条  ( 計算期間途中での入社・退社 )

 賃金の計算期間の中途で次の各号のいずれかに該当したときは、その月の基準内賃金と通勤手当は、日割によって計算する。                 
・ 入社したとき                         
・ 退職したとき                         
・ 休職したとき                         
・ 復職したとき                         
・ 出勤停止を命じたとき又は出勤停止を解除したとき          

第22条  ( 日割・時間割計算 )

 不就業による賃金の取扱に就いては、次の第5章に定めるが、賃金の日割計算や時間割計算を行う場合には、それらは次の算式によって行う。         
         日割計算額   =   所定内賃金(基準内賃金+通勤手当)月額   
                       その月の所定就業日数         

         時間割計算額  =   日割計算額(上式)            
                    1日の所定就業時間            
( この二つの計算にあたっては、1円未満は四捨五入して算定額とする。 ) 

第23条  ( 平均賃金 )

 労働基準法に定める休業手当や、労災補償、遺族補償、打切補償や、解雇予告手当などは「平均賃金」によってその支払や補償を行なうが、その場合の「平均賃金」は次の算式によって計算する。                       
      平均賃金  = 直前の賃金締切日より遡る3ヶ月間の賃金総額   
              この3ヶ月間の総日数(暦日数)         
( この二つの計算にあたっては、1円未満は四捨五入して算定額とする。 )  
 但しこの場合、上の算式上辺の賃金総額には、臨時に支給した賃金や慶弔見舞金、及び3ヶ月を超える期間毎に支給した賞与などはこれに算入しない。      
 雇い入れ後3ヶ月に満たない者の平均賃金は、雇い入れ後の全期間を対象として計算する。                                

第24条  ( 最小単位時間 )

 時間外勤務時間の計算、並びに休日勤務時間の計算や、遅刻、早退、私用外出などの不就業時間の計算にあたっては、原則として5分を1単位とする。     
 5分未満の遅刻、早退、私用外出は不就業時間の計算には含めないが、遅刻、早退、私用外出の行為としては数える。                      

第5章   不 就 業 と 賃 金 の 取 扱

第25条  ( 欠勤の場合 )

 従業員が欠勤した場合には、その欠勤日数に第22条に定める「日割計算額」を乗じて得られる金額を賃金から控除する。                  

第26条  ( 遅刻・早退・私用外出の場合 )

 従業員が遅刻、早退、或いは勤務時間中に私用外出した場合には、次の通り賃金の控除を行う。                          
・ 遅刻、早退、私用外出時間を賃金計算期間(暦月)ごと5分単位で合計し、この時間数に第22条に定める「時間割計算額」を乗じて得られる金額を(1円未満を四捨五入して算定額とする)賃金より控除する。

第27条  ( 代休の場合 )

 従業員が法定休日に勤務する場合、その勤務時間が4時間以上に及ぶとき、就業規則の定める所に従い代休を与えるが、この代休日は無給とする。        

第28条  ( 休職の場合 )

 従業員が就業規則に定める、私傷病や公的立場での活動などのため休職(就業規則第7条)をする場合、その休職の期間は賃金を支給しない。         

第29条  ( 労災休業の場合 )

 従業員が業務上負傷したり疾病に罹ったりして休業を余儀なくされたとき、労働者災害補償保険法に基づく休業補償を受給するが、このとき会社は従業員に対し、更なる休業補償は行わない。                        

第30条 ( 会社都合の休業の場合 )

 地震、台風などの自然災害や、戦争、社会騒擾などの社会動乱など、客観的に見て会社の努力では防げない不可抗力に因る場合を除き、会社の責任に帰すべき事由によって従業員を休業させたとき、会社は休業する従業員に対し、休業期間に渡り「平均賃金」(第23条)の6割に相当する休業手当を支給する。        

 休業にあたり労使協定が締結された場合には、その定めるところに従う。   

第6章   賃 金 改 定

第31条 ( 賃金改定 )

 賃金の改定は、会社の経営状態や財政状況を勘案し、社会の賃金水準や賃金動向を踏まえながら適宜実施する。                       
 賃金改定を行う場合、その対象者に就いては、改定前1年間の職務能力の発揮の程度、勤務態度や成果と貢献度などを総合的に審査し評価して行う。      

第32条  ( 賃金改定の非対象者 )

 次に掲げる者は、原則として賃金改定の対象から除外する。        
1. 継続した在籍期間が6ヶ月に満たない者             
2. 継続した在籍期間が6ヶ月以上であっても、評価対象期間中の実就業日数が所定の就業日数の4分の3以上に達しない者       
 但しこの規定にも拘らず、会社が特に認めた場合、諸般の事情を考慮し、他の従業員との釣合いを取るなどの目的から、上記に該当する者であっても賃金改定の対象にすることがある。                           

第7章   賞   与

第33条  ( 賞与の支給 )

 会社は経営状態が許す限り、またその財政状況に支障のない限り、夏季及び冬季に従業員に賞与を支給する。                         

第34条 ( 賞与の受給資格 )

 賞与は会社の業績への従業員の貢献に対する報奨との性格を有するものであるところから、賞与の受給資格の基準を次の通りとする。             
1. 賞与受給資格者はまず賞与支給時に在籍する者であること。   
2. 次に次条に定める賞与査定期間の所定就業日数の4分の3以上の就業を果たした者であること。                 
 但し会社は諸般の事情を考慮し、ここに定める受給要件を満たさない者にも、特に賞与を支給することがある。                         

第35条  ( 賞与査定期間 )

夏季及び冬季の賞与の査定期間は次の通りとする。
夏季賞与  ・・・ 前年12月から当年5月までの6ヶ月間     
冬季賞与  ・・・ 当年6月から当年11月までの6ヶ月間     

第36条  ( 査定 )

 賞与の査定は、査定期間における受給資格者の勤務態度、就業度、達成度や成果などを直属上司が評価し、その後、全社的整合性を図り決定する。       

第8章   補    則

第37条  ( 改定 )

 この賃金規定の改定を行う場合、会社は必ず従業員の過半数を代表する者に諮り、その同意を得なければならない。                      

第38条  ( 適用開始 )

 この平成30年6月15日改定の賃金規定は平成30年6月25日支給の給与より適用する。                               

                ( 付表 )

           賃金規定 第11条 (基本給)関連
          「 仕事給 」の等級表                  

    等   級    仕事給       等   級    仕事給    
                 円                  円  
   A ― 1- 1  42,000     B ― 3- 1  54,000
   A ― 1- 2  42,500     B ― 3- 2  54,500
   A ― 2- 1  43,000     B ― 4- 1  55,000
   A ― 2- 2  43,500     B ― 4- 2  55,500
   A ― 3- 1  44,000     B ― 5- 1  56,000
   A ― 3- 2  44,500     B ― 5- 2  56,500
   A ― 4- 1  45,000     B ― 6- 1  57,000
   A ― 4- 2  45,500     B ― 6- 2  57,500
   A ― 5- 1  46,000     B ― 7- 1  58,000
   A ― 5- 2  46,500     B ― 7- 2  58,500
   A ― 6- 1  47,000     B ― 8- 1  59,000
   A ― 6- 2  47,500     B ― 8- 2  59,500
   A ― 7- 1  48,000     B ― 9- 1  60,000
   A ― 7- 2  48,500     B ― 9- 2  60,500
   A ― 8- 1  49,000     B ―10- 1  61,000
   A ― 8- 2  49,500     B ―10- 2  61,500
   A ― 9- 1  50,000     C ― 1- 1  62,000
   A ― 9- 2  50,500     C ― 1- 2  62,500
   A ―10- 1  51,000     C ― 2- 1  63,000
   A ―10- 2  51,500     C ― 2- 2  63,500
   B ― 1- 1  52,000     C ― 3- 1  64,000
   B ― 1- 2  52,500     C ― 3- 2  64,500
   B ― 2- 1  53,000     C ― 4- 1  65,000
   B - 2- 2  53,500     C ― 4- 2  65,500

                  付―1                       
               ( 付表 2 )

           賃金規定 第11条 (基本給)関連
          「 仕事給 」の等級表                 

    等   級    仕事給         等   級    仕事給   
                 円                  円  
   C ― 5- 1  66,000     D ― 7- 1  78,000
   C ― 5- 2  66,500     D ― 7- 2  78,500
   C ― 6- 1  67,000     D ― 8- 1  79,000
   C ― 6- 2  67,500     D ― 8- 2  79,500
   C ― 7- 1  68,000     D ― 9- 1  80,000
   C ― 7- 2  68,500     D ― 9- 2  80,500
   C ― 8- 1  69,000     D ―10- 1  81,000
   C ― 8- 2  69,500     D ―10- 2  81,500
   C ― 9- 1  70,000
   C ― 9- 2  70,500
   C ―10- 1  71,000
   C ―10- 2  71,500
   D ― 1- 1  72,000
   D ― 1- 2  72,500
   D ― 2- 1  73,000
   D ― 2― 2  73,500
   D ― 3- 1  74,000
   D ― 3- 2  74,500
   D ― 4- 1  75,000
   D ― 4- 2  75,500
   D ― 5- 1  76,000
   D ― 5- 2  76,500
   D ― 6- 1  77,000
   D ― 6- 2  77,500

                   付―2